会社概要

世界中の人々に笑顔の輪を、私たちの食品を通じて広げて行きたい。

社長ご挨拶 〜食生活に新たな提案を〜

私たちのいる食品業界は、流通の仕組みや個人の食生活が目まぐるしく変化し、様々なニーズが予測される多様化の時を迎えています。そんな時代に求められる私たちの使命は、品質・健康・食文化・時代性を理解し、食生活の分野から新しい提案をすることです。情報技術を活用し、個人やグループが持つ情報を結びつけて新たな価値を創造する。そして潜在的な購買ニーズを導き出して行く。そのように、私たちは常に開発型企業を目指しています。

代表取締役社長 阿部俊幸

会社概要

会社名  阿部幸製菓株式会社(英語表記 Abeko-Seika Co.,Ltd.
設立   1964年(昭和39年)5月1日
事業内容 米菓・スナックの製造
資本金  4,500万円
決算期  12月
売上高  56億円
従業員数 314名
関連企業 二幸商事株式会社
越の舞本舗株式会社
阿幸食品有限公司
阿部幸(丹陽)食品有限公司
香港越舞貿易有限公司
取引銀行 第四銀行小千谷市店
所在地  〒947-8585 新潟県小千谷市上ノ山4-8-16
電話番号 0258-83-3210(代表)

沿 革

1899年(明治32年)(現本社所在地に)創業する
1964年(昭和39年)会社組織を改め、阿部幸製菓株式会社とする
1967年(昭和42年)柿の実開発
1969年(昭和44年)ソフト柿の種開発
1981年(昭和56年)米国、欧州に輸出開始
1985年(昭和60年)小粒餅開発
1990年(平成 2年)ソフト柿の種の新製造ライン完成
1991年(平成 3年)タイ国SMTC社と技術提携、海外市場への供給体制完成
1996年(平成 8年)柿の種でモンドセレクション金賞受賞、インターネットホームページ開設、食泉1号店開店(小千谷店)
1997年(平成 9年)安徽省に群和粮油食品有限公司と合弁事業開始
1998年(平成10年)食泉2号店開店(長岡駅ビル店)、冷凍すし製造販売
1999年(平成11年)阿幸シリーズ発売
2000年(平成12年)食泉3号店開店(アピタ亀田店)、ソフト大柿でモンドセレクション銀賞受賞
2001年(平成12年)群和粮油食品有限公司を阿幸食品有限公司に名称変更
2002年(平成13年)上海事務所開設、上野情報開発センター開設
2003年(平成15年)食泉4号店開店(アピタ西新潟店)、阿幸食品有限公司・ISO9001とHACCP外部認証取得
2004年(平成16年)阿部幸(丹陽)有限公司を設立
2007年(平成19年)食泉5号店開店(アピタ長岡店)
2008年(平成20年)越幸貿易上海有限公司を上海に設立、阿幸食品有限公司・EU "BRC / IFS"品質管理システム認証取得
2009年(平成21年)食泉きたまち店開店(長岡市喜多町・定食屋)
2010年(平成22年)阿部幸(丹陽)有限公司・ISO9000とHACCP外部認証取得
2012年(平成24年)阿幸食品有限公司・ISO9001とISO22000外部認証取得
2014年(平成26年)食泉きたまち店をビュッフェ・スタイルのレストランにリニューアル、日本食糧新聞社制定「第二回地域食品産業貢献賞」受賞
2015年(平成27年)本社工場業務用柿の種でISO22000外部認証取得
2016年(平成28年)「FOODEX JAPAN2016美食女子グランプリ」に於いてココナッツオイルCRYSPYBRANがグランプリを受賞
2017年(平成29年)「ファベックス:惣菜・べんとうグランプリ2017/健康・ヘルシー部門」に於いて食泉の「豆腐の角煮風」が金賞を受賞、「FOODEX JAPAN2017美食女子グランプリ」に於いてココナッツオイルCRYSPYBRAN大人のベリーが金賞を受賞、新潟県グッド!スポーツカンパニー(県スポーツ推進企業)に認定

次世代育成支援

阿部幸製菓株式会社は次世代育成支援対策推進法に基づき、企業として「仕事」と「家庭」とを両立しやすい職場づくりに取り組んでいます。

*行動計画*
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2016年7月20日〜2019年7月19日
2.内容
  妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備
  目標1:製造部女性会と言う組織をつくり、製造ラインではたらく妊娠中や出産後の女性社員の健康確保や雇用環境確認などを行っていく。
  (対策) 製造部女性会会合を月に1回開催し、各職場の状況を確認し合って問題がある場合には早急に対応していく。
  次世代育成支援対策に関する事項
  目標2:労働者の子育てを応援することを目的に、企業内において家庭教育講座等を実施していく。
  (対策) 新潟県教育委員会で推薦する講師を招いて、社内講座を開催した。

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